2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
次に、海外インフラ関連問題について質問いたします。 安倍政権下におきましては、インバウンド政策と並んで成長戦略の重要な柱として、海外インフラ輸出戦略が採用されており、今現在、進行中でございますけれども、この海外インフラ輸出の意義及び代表的なプロジェクトの実例について、国土交通大臣から御説明いただきたいと思います。
次に、海外インフラ関連問題について質問いたします。 安倍政権下におきましては、インバウンド政策と並んで成長戦略の重要な柱として、海外インフラ輸出戦略が採用されており、今現在、進行中でございますけれども、この海外インフラ輸出の意義及び代表的なプロジェクトの実例について、国土交通大臣から御説明いただきたいと思います。
また、周辺のこのインフラ関連事業費ということで、これが七百二十九億円になります。そして、実際に万博のイベントとしての運営をやる事業運営費が七百七十二億円。さらに、途上国への参加支援について二百四十億円などというものを見積もっております。
このコンセッションが水循環法における公共サービスや、これを大事にする、水は命だ、水道は大事なんだという観点からスタートしているんだったらいざ知らず、というか、そもそも問題なわけですが、経済財政諮問会議、産業競争力会議などで、竹中平蔵さん、コンセッションはインフラ関連企業や投資家にとって大きな新規のビジネスチャンスである、つまり、大きな、投資家にとって大きな新規ビジネスチャンスであると位置付けられている
コンセッション方式は、建設業等インフラ関連企業や投資家にとって大きな新規のビジネスチャンスになる、こう書かれているんですね。 さきのレントシーカーという私が読み上げた定義に照らせば、まさに竹中平蔵氏というのは私はこれに当たるんじゃないかと思いますが、大臣、どう思われますか。
建設業等インフラ関連企業、地域の企業を含む、や投資家にとって大きな新規のビジネスチャンスとなる成長戦略の柱の一つであり、インフラ輸出にもつなげることができるので、このコンセッション制度を進めましょうよという提案なんです。 更に見てみますと、それを大規模に前倒しで進めることが必要だ、アクションプランの前倒しが必要だと。そのためには、具体的な目標を持つことが必要だと。
ＩＭＦによりますれば、インフラ関連の輸入増加、観光収入減少、海外送金増加等によりモルディブの経常収支が悪化、また、国債発行に加え、中国、中東諸国等を主な債権者とする大規模なインフラ事業で対外債務が増加しているというふうにＩＭＦは認識していると承知しております。
しかし、インフラ関連施設については、当然時間がたてば老朽化をする、また使用頻度が高くなって当然トラブルが起きることは否めません。 特に、本年に入ってから目にすることが多いと感じるのは、首都圏の交通網においてのトラブルでございます。 鉄道網においては、三月にＪＲ高崎線では、電線絶縁体である碍子が破損し、大きな電流が流れ、火災が生じております。また、一昨日は東武東上線において脱線が起きました。
こういった医療機関など外国人向けの施設を整えることも重要かもしれませんが、交通インフラ関連施設の高度化の方が、国際競争力上、優位度が早く上がるのではないかとも考えております。
○栗田政府参考人 交通インフラ関連施設についてのお尋ねでございます。もちろん、交通インフラ関連施設は、先ほど私が申し上げましたような施設と同様に大変重要なことでございます。
経済界からの要望としては、優先的に契約を望む国として、ＥＰＡ、経済連携協定、投資協定を締結済みあるいは交渉中であるミャンマー、チリー、ペルー、モンゴル、アルジェリアなど、資源開発であるとかインフラ関連の大型プロジェクトを有する中南米、アフリカ諸国、また、台湾は経済関係が密接だという理由で挙げられています。
四月二十二日現在、九州地方整備局等から熊本県及び大分県の十三市町村等に六十一名が派遣されておりまして、この現地リエゾンからの情報をもとに、国土交通省では、自治体所管施設の被害状況調査や、救援ルートを確保するための道路啓開、土砂災害危険箇所の点検等、インフラ関連を中心とする支援活動を実施しております。
被害状況でございますが、インフラ関連では、九州新幹線は依然として運休中でありますが、昨日、脱線した車両の撤去作業が開始をされました。 一方、新幹線以外の鉄道につきましては、昨日、ＪＲ九州鹿児島線荒尾駅—熊本駅間が運転を再開いたしまして、博多から熊本の在来線がつながる等、順次復旧が進んでおります。現在、運休している路線は四事業者七路線となっております。
インフラ関連では、九州新幹線の回送列車一本が脱線して運転休止しているほか、在来線におきましても五事業者八路線が運転休止となっております。また、高速道路におきましては、九州自動車道、南九州自動車道、九州中央道の三区間が通行どめとなっております。このほか、山間部における土砂災害や熊本県道等において陥没等が発生するなど、多くの被害が発生をしております。
逆に、アジア地域では、今後、多くのインフラ需要が見込まれており、ＴＰＰによりインフラ関連産業に大きな利益をもたらす可能性があります。 そこで、政府が掲げる平成三十二年に約三十兆円のインフラシステム受注実現の目標に向け、どのように取り組んでいくつもりなのか、総理の答弁を求めます。
○山本太郎君 竹中平蔵さん、先ほどの合同会議での配付資料で、コンセッション、公共施設等の運営権、コンセッション方式は、建設業等インフラ関連企業や投資家にとって大きな新規のビジネスチャンスとなる成長戦略の柱の一つであると言われているんですね。投資家にとって大きなビジネスチャンスと言っていらっしゃる。日本の株式市場の投資家といえば外国人投資家ですものね。
この一部を国家任務部隊として、安全保障上で決定的に重要である発電所等の電源網や、そのほかインフラ関連施設などを守る任務を二〇一八年までに増強することとなっております。 日本でも人材強化を図ることは良い方向だと思っております。ただし、公募で採用して五年間の有期雇用ということでありますが、この点に関して問題はないのでしょうか。
五 対象事業の相手国におけるインフラ関連法制や入札制度等の整備を積極的に支援するなど、我が国事業者の投資環境の一層の整備に努めること。また、法制度や契約手法の相違から生じる投資リスクの低減に資するため、知見の蓄積・共有、情報収集等に努めること。
○政府参考人（横尾英博君） まず、日本貿易保険が引き受ける保険契約で、制度上保険金の上限があるわけではございませんが、今回の改正によりまして、特にインフラ関連の保険引受額でおよそ二千億程度増加をするということを見込んでおります。 現在、年間の引受総額が八兆円で引受残高が十三兆円の規模がございます。
こういった取り組みは、相手国との関係強化はもとよりでございますけれども、郵便インフラ関連機器の輸出、郵便あるいは郵便局を活用した関連ビジネスの創出にもつながる可能性がございます。こういった考えで取り組んでいるものでございまして、現在、外務省さんを初め関係省庁にも御協力をいただいておりますし、今後は、民間企業のさまざまなアイデアも取り入れながら進めていきたいと考えております。
現在、投資はインフラ関連、ホテル建設などが中心で製造業分野では僅かですが、潜在的市場となり得る諸国を周辺に持つことから生産拠点としての魅力は備えており、政府の取り組み方次第で外国企業の進出が活発化すると期待できます。 スリランカの第一の開発課題は、多数派シンハラ人と少数派タミル人との真の和解と融和の促進、そして、内戦で荒廃したタミル人が集住する北部、東部の生活再建とコミュニティーの開発です。
こうした取組を通じまして、相手国との関係強化が期待されるのはもちろんのことでございますが、先生が御指摘なさいましたとおり、郵便インフラ関連機器の輸出や、郵便あるいは郵便局全体を活用した関連ビジネスの創出と、こういった幅広い日本企業の商機拡大につながる可能性があると考えております。